はじめに

４．　春闘共闘の組織と運営

（１）組織方針
（２）結集を強めるオルグ活動
（３）組織の運営

５．　春闘共闘の財政

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1．　情勢

　（1）大企業優遇、国民総犠牲政治の強化

　42日間の特別国会が終了し、郵政関連法案、障害者「自立支援」、テロ特措法延長、労働安全衛生法等改悪などの悪法が目白押しで成立しました。
　05年10月31日、小泉首相は内閣改造を行い、安倍官房長官、麻生外務大臣、谷垣財務大臣など靖国参拝の改憲推進論者を多数起用し、今後も対米・財界追随を一層強める姿勢を明らかにするとともに、「官から民へ」「国から地方へ」など「小さな政府」への「改革」が不可欠であることを強調し、「構造改革」路線を加速させています。
　イラク戦争に対する日本政府の対応、首相の戦争犯罪人を合祀した靖国神社への参拝、過去の侵略戦争と植民地支配等に対する日本政府の歴史認識は、アジア・欧米諸国、さらに国際的にも、孤立を深めています。
　05年11月18日に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の際、韓国の盧泰愚大統領と会談した小泉首相は大統領から「参拝は韓国に対する挑戦」と抗議され、釈明した首相に対して大統領は「いくら善意に解釈しようとしても韓国民は絶対受け入れない」と語り、恒例化している半年に一度の相互訪問についての日程が決められないなど外交上も行き詰まりを示してきています。
　小泉内閣は、郵政民営化に続き、「公務員の総人件費削減」、国庫負担金や地方交付税など、国から地方への財政支出を減らす「三位一体改革」、医療費抑制のため政府目標、公共サービスを民間に開放する「市場化テスト」の本格導入、政府金融機関の統廃合などを行い2010年初頭に基礎的財政支出の黒字化をめざすとしています。
　とりわけ公務員削減では、財政諮問会議が「5年間で5％以上」、自民党行政改革推進本部は「国・地方合わせて10年間で20％削減」、民主党前原党首も「もっと多くの人件費が削れる仕組みを提案する」と削減を競い合っています。
　しかし日本の公務員数は、フランスの3分の1、イギリスの半分、アメリカの4割、ドイツの6割であり、竹中総務相も認めるものとなっています。
　国民生活をめぐっては、医療・年金・介護など社会保障の大改悪、扶養控除の廃止や住宅控除の廃止などサラリーマン増税と消費税の大増税が行われ、労働者・国民の生活破壊がすすんでいます。

　（2）米軍の再編成

　米国の全世界での覇権維持を狙いとした米軍基地再編により、日本はより深く米軍事戦略に組み込まれようとしています。
　これに対して、沖縄県の稲嶺知事「絶対容認できない」、名護市の岸本市長「受け入れられない」、神奈川県の松沢知事「このままでは承服できない」、千歳市の山口市長「受け入れがたい」、苫小牧市の桜井市長は難色を示し、原子力空母配備の横須賀市では浦谷市長「反対だ。失望した」、座間市の星野市長「反対だと表明する」など関係するほとんどの自治体が反対しています。
　ところが、国民の意思を汲み取らない日本政府は05年10月29日、全国の自衛隊基地と米軍基地との一体化と米軍移転にかかる数千億円の費用は日本の血税を投入することを内容とした中間報告を発表しました。最終報告は06年3月にまとめられる予定です。

　（3）自民党の改憲草案

　自民党は05年10月28日、「新憲法草案」を発表。前文から侵略の反省を削除し、反面国民に「帰属する国や社会を愛情と責任と気概をもって自ら支える責務」を求め、9条については、「戦争放棄」の一項はそのままにし「戦力不保持」と「交戦権否認」を定めた二項を削除、新たに自衛軍の保持と「国際協調」のための活動、「公の秩序維持」の活動などをあげ、海外派兵を可能にしています。基本的人権を規制し、靖国参拝なども可能なものとしています。また、発議要件を過半数としています。全体として国民の基本的人権を規制し、戦争への動員体制を可能とするものとなっています。
　民主党憲法調査会は05年10月27日、憲法改正案発議のための手続き法案大網と改憲のため国民投票法案大綱を了承し、改憲に向けて大きく踏み出しました。
　準備されている国民投票法案は、「国民投票運動に関し、公務員、公団職員、教育者、外国人などの投票運動を禁じていること、新聞雑誌や放送事業者の報道の自由に不当な制約を加えていることなど、憲法改悪を目的としたものであり、そのために国民の意思を反映させない重大な欠陥を含むものです。
　憲法改悪反対、九条改悪反対の立場から、投票法案は国会に提出させない運動が求められています。

　（4）消費税・サラリーマン増税問題

　05年11月15日、政府税調は06年度税制改正答申の骨格を固めました。所得税と個人住民税の定率減税は、「07年に全廃すべき。総額一兆円の企業向け減税も来年3月末の廃止を盛り込む。」とされています。国民の声に押されて企業向け減税の廃止もいわざるを得なくなりましたが、選挙のさい自民党は「サラリ−マン増税を許さない」と公約。それを詭弁で簡単にひっくり返すことに変わりありません。
　自民党の財政改革研究会は05年10月24日、消費税の「福祉目的税化」を柱とする財政再建策に関する中間答申をまとめました。そこでは消費税率を引き上げる必要があるとされています。

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3．　たたかいのすすめ方

（1）賃金引き上げと、全国一律最賃制の実現をめざすとりくみ

　財界は経済のグローバル化、国際競争力を強めるとして、リストラ・賃金抑制で官民問わず賃金は切り下げられ、さらに低賃金・非正規雇用の増大を図り、全体の賃金を引き下げています。労働者だけでなく中小企業事業者、商工業者、農民、年金生活者など国民全体の生活破壊が進んでいます。
　これに歯止めをかけるには、職場内において要求やスト権の確立、交渉力の強化、産別・地域総ぐるみの統一闘争など組合の力を集中したとりくみが重要です。さらに生計費原則にもとづく全国一律最低賃金制を確立し、それを基礎とした誰でも安心して生活できる、最低限度を保障する制度（ナショナル・ミニマム）の実現がいま急務となっています。そのために下請単価保障、農産物の最低価格保障、最低保障年金制度の確立など全国民の最低生活保障をめざし、労働者、農民、青年、婦人、商工業者、中小企業事業者など国民各階層との結合を重視し、国民共同行動を進めていくことが求められています。　

　具体的には
�@　賃金引き上げをめざし、「賃金要求相互支持共同行動追及運動」をすすめます。
　　また、ビクトリーマップの宣伝など大企業労働者、未組織労働者を激励する宣伝行動を行います。
�A　賃金底上げをめざし、パート・有期雇用労働者等の均等待遇、
　　「時給1,000円以上、日額7,400円以上、月額150,000円以上」、
　　企業内最賃の確立と引き上げ、地域最賃の引き上げ、全国一律最低賃金制の実現めざしとりくみを進めます。
�B　ナショナル・ミニマムの軸としての全国一律最低賃金制の法制化めざし、
　　学習、宣伝、署名、政府各省庁、区・区議会への要請行動などにとりくみます。
　　また、官民交流会など官民共同行動、国民各階層など他団体との共同行動を追及します。
�C　公契約条例制定のとりくみをすすめます。

（2）官民の共同の取り組み

　小泉自公政権は、「小さな政府」「官から民へ」の名の下で国民負担増と格差社会の拡大を進めています。
　構造改革（規制緩和）なくして経済再生なし、公務は基本的に非効率として、公務の外注化や民営化、又、国の事業として行わなければならない場合でも「独立行政法人」にしていくなど、総人件費削減政策と相まって、国民サービス切り捨て、弱者切り捨ての政策をますます強めています。50年ぶりと言われる「査定昇給導入の給与制度見直し」「職員評価制度導入」「勤務条件の改悪」など、物言わぬ公務員作りを強引に押し進めてきました。
　公務員制度改革は民間における就業規則や労働条件に大きな影響を与えます。これまで進めてきた官民交流会、官民の共同行動をさらに強化し、相互理解と連帯、共闘を発展させます。

（3）リストラ反対、争議支援、「働くルールの確立」めざすとりくみ

　労働者に一方的に犠牲を強いるもので、生活権・生存権を奪うリストラを許さず、雇用を守っていくたたかいに全力を上げとりくみます。
　解雇・差別でたたかっている争議の一日も早い勝利めざし、とりくみを強めます。また、整理解雇4要件の法制化を含む解雇規制法の実現にむけ宣伝、署名、政府への要請などにとりくみます。
　サービス残業をなくし、時短を進めて雇用の拡大を図り、人間らしい生活を営むために長時間労働をなくすことが急務となっています。これらについても共同闘争にとりくんでいきます。
　労働組合の存在と機能を否定し、リストラ・「合理化」をすすめる「労働法制」の改悪を許さない運動を強めていきます。

（4）年金改悪法の見直し、消費税・サラリーマン増税に反対するとりくみ

　消費税増税や介護保険料徴収対象の拡大、混合診療導入など介護・医療な改悪が行われようとしています。
　春闘共闘として、「消費税をなくす千代田の会」、「千代田社保協」とともに学習、宣伝、署名活動と、政府、区議会への要請などにとりくみます。

（5）郵政の公共性を守らせるとりくみ

　07年10月に郵便、郵便貯金、郵便保険郵便局の窓口を分離した窓口ネットワークの4会社に分離する計画が進められている。郵政のユニバーサルサービスを守るため、「郵便局と文化、ふるさとを守る千代田の会」（略称、郵政千代田の会）を中心に取り組みを進めます。

（6）じん肺根絶、東京大気汚染公害裁判闘争勝利めざすとりくみ
　被害者の救済、じん肺の根絶めざし「じん肺東京支援連」とともにとりくみ進めます。
　患者の救済など東京にきれいな空気を取り戻すため、「東京大気汚染公害裁判・勝利めざす実行委員会」と共にとりくみを進めます。

（7）憲法・教育基本法改悪阻止しイラクから自衛隊の撤退、核兵器廃絶、平和を守るとりくみ

　憲法改悪に反対し、大江健三郎氏、井上ひさし氏など著名人9氏が「9条の会」を結成し、アピールを発表しましたが、このアピール賛同署名のとりくみ、職場での「9条の会」の結成など職場に憲法の風を吹かせる草の根の運動を進めていきます。
　今年、被爆61周年をむかえ核兵器廃絶めざし、69行動の駅頭宣伝を1年間通しておこなっていきます。
　また、15回目を迎える千代田平和集会にとりくみます。

（8）千代田総行動のとりくみ

　春闘・秋闘によるたたかいの山場において3月と4月、そして11月に、要求を結集して千代田総行動を行います。
　
（9）組織強化のとりくみ

　国民春闘路線を発展させる立場から、未組織労働者や地域組織未加盟労組に対するする働きかけを強め、駅頭宣伝、労組訪問などをおこない組織化をすすめていきます。

（10）教宣・文化活動
　　
　春闘要求、回答状況など知らせる春闘情報の発行や、それぞれの課題についての宣伝行動を行います。
　今年度も「千代田写真展」、「千代田スキーパーティ」、「第20回すずらんまつり」の成功をめざしとりくみを強めます。

（11）共闘の強化

　区内地域産別組織、民主団体との連携を強め共同行動を発展させるとともに、東京春闘共闘や国民春闘共闘とも連携し、それぞれの提起する共同行動にとりくみます。

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