戦争させない千代田の会
 第31次行動

安倍改憲と北朝鮮問題
市民生活はどうなる


開会前に白板に何やら書いている孫崎亨さん


さらに黙々と白板に書いている孫崎亨さん


どうやら、これが本日の講演の補足資料


飯島和子区議の司会で開会


岩田かずひと区議の開会の挨拶


開口一番、日本の国情を憂う孫崎亨さん   


憲法9条の改正案を作成するのは内閣法制局である
と、本日の講師の孫崎亨さん


元内閣法制局長官・阪田雅裕改憲私案とは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生時には、武力行使をすることができる」ということ。

要するに、自衛隊を米軍に提供することを憲法で担保することを明記。まさに米国、安倍政権の狙いそのものです。

500km上空の北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とことができるのか? イージス・アショアのPAC3迎撃ミサイル速度はマッハ5(秒速1800m)、弾道ミサイルの速度は秒速2000m〜3000mである。500km上空の弾道ミサイルを目がけて迎撃ミサイルを発射した場合、迎撃ミサイルの到達時点では少なくとも500km以上離れた地点に弾道ミサイルは移動しており、この地点は3次元では予測困難である。
すなわちミサイル防衛は現実的ではない。

日本を射程に収めている北朝鮮のノドンミサイルは数年前から200〜300基が配備されており、これらは移動式や山中に配備されているので、先制攻撃で同時にすべてを排除することは不可能で、日本向けノドンは先制攻撃では排除できない。


核の「傘」などはなく、あくまでも概念である。

北朝鮮問題の緊張は軍需産業だけではなく、米国は日本との関係でも利益を得られる。緊張を強化することによって、日本国内に「日本の安全は米軍に依存しなければならない」との空気を作ることができる。それによって米国は日本を以下の行動に誘導することができる。
@憲法を改正し、集団的自衛権を一段と強化し、自衛隊を米国の戦略のために海外に派兵し、時によっては戦闘もさせる。
A日本の軍事費を増大させ、米国製の兵器を日本に購入させ、それを米国の戦略に役立たせる。
B在日米軍基地を強化する。
安倍首相のいう「国難」は北朝鮮だけの意思で作られたものではない。米国が北朝鮮を巧妙に誘導しているだけである。
やはり、安倍改憲は米国のための改憲である。



納得して聞いている参加者の皆さん


呼びかけ区議会議員を紹介する寺沢区議。
左から、共産党木村区議、立憲民主党岩佐区議
共産党牛尾区議、立憲民主党岩田区議。


最後に閉会の挨拶をする、千代田を紡ぐ会の寺沢区議