T わたしたちをとりまく情勢 1.内外情勢の特徴 (1)小泉政権の誕生と国民の痛み (2)労働者の犠牲による景気回復 (3)「規制緩和」という労働法制の骨抜き (4)アメリカに従属する日本外交 (5)泥沼にはまったイラク派兵 2.都区政をめぐる情勢 (1)都政をめぐる情勢 (2)千代田区政をめぐる情勢 ◆国家公務員の職場 ◆地方公務員の職場 ◆大企業の職場 ◆金融の職場 ◆マスコミの職場 ◆中小企業の職場 ◆医療の職場 ◆JRの職場と安全問題 V たたかいの課題 (1)賃金引き上げのたたかい (2)全国一律最低賃金制のたたかい (3)消費税をなくすたたかい (4)リストラ・合理化」に反対し、権利を確立するたたかい (5)いのちと健康を守るたたかい (6)憲法改悪阻止・平和と民主主義をまもるたたかい (7)文化・スポーツのとりくみ (8)争議組合・争議団の勝利をかちとるたたかい W たたかいのすすめ方 X たたかいの目標 (1)生活と権利を守り「合理化」に反対するたたかい (2)平和と民主主義を守るたたかい (3)組織を強化するたたかい Y たたかいのかまえ (1)組織の拡大 (2)組織の強化 (3)ブロック体制の強化 (4)専門部体制の強化 ★組織部★ ★教宣部★ ★政治共闘部★ ★争議対策部★ ★文化部★ (5)共闘と連帯 |
はじめに 参議院本会議で郵政民営化法案が17票の大差で否決されました。郵政民営化関連法案は郵便、貯金、簡易保険の郵政事業をバラバラにし、郵便局ネットワークをズタズタにし、郵貯・簡保の340兆円の資金を日本とアメリカの金融、保険業界に提供するものです。国民にとっての郵便局は、確実な郵便配達や年金の受け取り、公共料金の振込み窓口として「歩いていける距離にある」身近な金融機関として国民生活になくてはならない役割を果たしています。民営化は地域から身近な郵便局をなくしてしまうものです。民営化はけっして国民が望んだものではなく、参議院での否決は国民の強い批判の結果をあらわしています。しかし、小泉首相は法案を廃案にすることなく、衆議院を解散し、総選挙に突入しました。 「自民党をぶっこわす」といって誕生した小泉内閣は、この4年余のあいだに、破壊したのは自民党ではなく国民生活でした。不況を克服するために“痛みに耐えろ”といい、その耐えた先に社会保障の改悪から始まりサラリーマン増税、消費税の2桁アップなど、次々と国民収奪の政策を打ち出しています。自民党政治は医療、年金、介護など社会保障を連続に改悪し、雇用や賃金を破壊してきていますが、さらに、追い討ちをかけるよう消費税増税とサラリーマン増税を推し進めようとしています。財界・大企業の自民党政治から国民本位に切り替えていくことがいま切に求められていると思います。 いま憲法改悪の策動は自民党をはじめ公明党、民主党そしてマスコミも含め「改憲」の合唱が進められています。戦後史のなかで最も重大な歴史的分岐点にあり、憲法擁護のたたかいは正念場をむかえています。これまでの改憲論に変えて8月には、自民党は「新憲法第1次草案」を発表しました。9条2項の「戦力を保持しない、交戦権を認めない」を削除し、自衛軍として「国際社会の平和及び安全の確保のため、国際協調して行われる活動に主体的かつ積極的に寄与するよう努めるものとする」として海外での自衛隊の活動を行うことを明記しました。また、3章の「国民の権利及び義務」の12条(自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任)が国民の義務に変えられ、「自由及び権利に責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」が明記されました。第14回千代田平和集会での水島朝穂先生の講演にもありましたように「憲法とは、権力者を縛るもので国民を縛るものではない」のですが、自民党案は逆に、国家権力が国民に「秩序」を守る義務を負わせ、国民の権利と自由を縛るものとなっています。20条の「信教の自由」について「国家及び公共団体は社会的儀礼の範囲内にある場合を除き」を明記し、靖国神社参拝などその他の国などの宗教行動容認への道筋をつけています。司法についても「軍事に関する裁判を行うために法律の定める下級裁判所として軍事裁判所を設置する」とし、軍が独自に軍法会議をおこなうことができるようにし、軍事大国に突き進もとしています。改憲発議の要件についても各議院総議員の3分の2以上の賛成から「過半数の賛成」と大幅に緩和し、連続的に改憲していくことを考えています。新憲法の性格は国会で3分の2の多数の賛成を得るために民主党、公明党との協議する土台づくりとなっています。9条を変えることに国民の過半数をこえる人が反対しているもとで、9条を全面にだして国民投票を行うのではなく、全体を一括して賛否を問い、国民を改憲論に引きずりこもうとしています。衆議院憲法調査会の中山会長は「今年11月に自民党が憲法改正草案を出し、民主党は2006年までに出し、2007年には戦後初の憲法改正が実現する」と言い、まさに日本の進路を大きく左右するものです。昨年6月、著名人9氏による「九条の会」アピールが発表され、全国各地で「九条の会」がつくられ、いま3000をこえ、草の根の運動が大きく広がっています。私たちは、憲法改悪阻止めざして全力をあげたたかっていきたいと思います。 私たちは、首都東京の中心に位置するローカルセンターとして、千代田に働く仲間のさまざまな要求実現めざして、制度的課題、憲法問題をはじめ平和と民主主義の課題、その他、労働者・国民全体の要求課題で運動を展開していきたいと思います。方針はこのような立場から提起されます。 |
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