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【政界地獄耳】厚労相・武見敬三らの北京詣でと台湾のしたたかさ
| 日本から与野党幹部が相次いで訪中。日程が重なったのは中国側の都合だろうが、幹部をバランスよく振り分けて会談した。日本側の目的は、おおむね議員交流の活発化、ビザ免除の再開や、東京電力福島第1原発の汚染水放出といった表現の緩和や農水産物の禁輸撤廃などだ。23日、自民党総務会長・森山裕は北京で王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談。日本産牛肉の対中輸出再開を求めたが、前向きな答えは出なかった。逆に王からは日本の多くの国会議員が台湾を訪れている現状の不満が表明された。5月の台湾総統・頼清徳（ライ・チントー）の就任式に日本から30人以上の国会議員が出席したことを指す。中国外務省の表現では「（台湾問題で日本は）言行を慎み、中日関係の基礎が損なわれないようにするべきだ」となる。
17〜19日に北京を訪問した厚労相・武見敬三は中国の保健衛生トップの国家衛生健康委員会主任・雷海潮（レイ・ハイチャオ）や、北京市トップの尹力（イン・リー）市共産党委員会書記（党政治局員）と会談。衆院副議長・海江田万里は22日、北京で党序列3位の趙楽際（チャ・オローチー）全国人民代表大会常務委員長と会談。「現在の日中の国民感情が必ずしも理想的なものではない」と指摘。コロナで途絶えた衆院と全人代が交流する日中議員交流委員会の早期再開を求めた。また22日には沖縄県が、元人的資源・社会保障相で福建省トップの周祖翼（チョウ・ズーイー）・省共産党委員会書記らが月末に異例の訪沖をすると発表するなど、交流再開が進みそうだ。 一方、日本の政治家が北京詣でをしている中、台湾の衛生福利部は日本の食品に対して発動した輸入規制について23日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品に対する放射性物質検査報告書と産地証明書の添付義務は残すものの、科学的根拠と国際的な基準を基に、一部の規制を追加緩和すると発表。政治的解禁ベースの北京に比べ、科学的根拠を強調。こちらもしたたかだ。 |
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