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2020.11.26 更新

 

ワクチン接種の国民の「努力義務」とは/政界地獄耳
 予防接種法改正案が成立する。新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備する法案だが問題も山積する。同改正案はワクチンの接種を国民の「努力義務」と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するとしている。24日の衆院厚労委員会で、厚労省健康局長・正林督章は「1人1人がワクチンを選ぶ形をとってしまうと、相当、現場が混乱するため、医療機関や市町村単位でワクチンを決めておくことが望ましい」と述べ、国民がワクチンを個別に選択することは早期のワクチン接種への混乱を招くとした。

 19日の会見で官房長官・加藤勝信は「接種は義務なのか」の問いに「ワクチンの副作用などが明らかになっていない状況も踏まえ、この努力義務を適用しないことも可能」と説明。ワクチンの接種に際しては、国民に対してリスクなどの情報を明らかにするとし、接種の是非は「自ら選択することになる」と語った。これでは自ら選択とはいえない。このワクチンについて米トランプ政権のアザー厚生長官は、早ければ来月10日以降に供給が始まるとの見通しを示した。日本にどのワクチンがどういった形で、いつ入ってくるかわからないし、承認申請に対してどの程度で認可させるかも不明でタダだから打ちたい人はどうぞということなのか。

 加藤が発言しているようにこのワクチンには「国民に対してリスクの情報」があることも今後の課題だ。国民は誤解しがちだが、複数の完成間近の米英の生成中のワクチンは軒並みワクチン有効率90%以上といわれている。これは「100人にワクチン接種をしたら、90人に効果があった」という意味ではない。法律を急ぐのはわかるが、冷静に情報を伝え、自らの選択ができるのみならず、政府の責任が明確にされるべきだ。

   
   

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