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2021.6.18 更新 

 

 
 
 

最優先は衆院解散かコロナ対策か/政界地獄耳
 首相・菅義偉は現地時間の13日午後、イギリス・コーンウォールのホテルで同行記者団と懇談し、衆院の解散について「これからいつあってもおかしくない状況が続いていく」としながらも内閣不信任案が提出された場合に、衆議院を解散するかについて「不信任案が出た時点で考えたい」と述べた。ただ、「最優先は新型コロナウイルス対策だ」との考えも示した。つまり首相は不信任が出た場合に解散する用意もあることを示唆し、野党を強くけん制した。ただ内閣不信任案を不服とする場合に首相は衆院を解散するわけで、その際の五輪開催やコロナ禍対策、ワクチン接種加速に影響を及ぼす可能性があるが、それでは「最優先は新型コロナウイルス対策だ」はうそということになる。

 そもそもコロナ対策を本気で考えるならば国会を閉じるという考えがおかしい。自民党が野党時代11年12月10日の首相のブログには「重要法案を残し国会閉会。無責任な政権与党」と題し「重要法案が残っているにもかかわらず、民主党政権は国会を閉じてしまいました。近年、このような早い時期に国会が閉会されたことはなく、延長して審議を続けるべきでした」とある。滑稽な話だ。

 国民の多くが東京オリンピック・パラリンピックの開催に疑念を抱き、中止すべきとの声も多い中、G7の各国が開催を支持したと大喜びだが、開催するのは我が国の東京だ。厳重な警備に守られて開会式だけ見に来る首脳に不安はなかろうが、7月23日から9月5日までに何が起こるか。緊急事態と言いながら国会を閉じ、なんなら解散しますといい、国民が反対する中、G7が賛成したから問題ないという理屈を国民に向けて発するのは国民のためになるのだろうか。

   
   

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